2025.5.13
みつばモビリティ、全国自治体ライドシェア連絡協議会に加盟
全国の交通空白の解消に向けて、公共ライドシェア運営のワンストップソリューションを展開
みつばモビリティは、全国自治体ライドシェア連絡協議会（以下「全自連」）に加盟しました。今回の加盟により全国の自治体との連携を強化し、交通空白地における公共ライドシェア（自治体ライドシェア）の普及を迅速に推進する体制を整えます。
みつばモビリティは、30年以上にわたり培った運行管理ノウハウと、AIオンデマンド交通システムを活用し、公共ライドシェアの導入と運用を総合的に支援するワンストップソリューションを提供しています。コールセンター運営やドライバーの採用・研修まで包括的にサポートすることで、自治体の負担を軽減し、地域の多様なニーズに応じた柔軟な移動手段を実現します。
■加盟の背景と目的
国内では、人口減少や採算性の悪化により、公共交通の廃止や縮小が進み、特に過疎地では医療機関やスーパーへのアクセスが困難な「交通空白地」の拡大が深刻化しています。このような状況下で、住民が必要な時に移動できる公共ライドシェアの需要が高まっています。
みつばモビリティは、創業以来30年以上にわたり、病院や福祉施設、学校、工場などで送迎バスの運行を手がけ、地域交通を支えてきました。また、近年では自治体とのパートナーシップを強化し、自動運転車両やグリーンスローモビリティを活用した実証実験にも積極的に参画しています。2024年度は18 自治体で実施された実証実験を支援いたしました。
さらに、AIオンデマンド交通システムの導入から、車両の運行管理、コールセンター運営、ドライバーの採用・研修に至るまで、公共ライドシェア運営に必要なすべてのプロセスを一気通貫で提供できる点が当社の強みです。この包括的なサービスを全国規模で展開することで、自治体の負担を軽減し、公共ライドシェアのスムーズな導入と運用を支えます。
今回の全自連加盟を通じて、みつばモビリティはこれまで培った経験と技術を全国に広げ、交通空白地の解消と持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。
■公共ライドシェア（自治体ライドシェア）について
自治体やNPOが主体となって運営される、自家用自動車を使用して有料で乗客を送迎するサービスです。住民のニーズに応じた柔軟な移動サービスを提供し、過疎地域や高齢化が進む地域の移動の足となることが期待されています。
※参照：国土交通省Webサイト「公共交通政策：国土交通省「交通空白」解消本部」ページ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000237.html
■全自連について
自治体と事業者が連携して、地域公共交通の利便性向上を目指す団体です。全国150⾃治体（12/1時点）が加盟しており、公共ライドシェア（自治体ライドシェア）の普及や、地域ごとのニーズに対応した柔軟な運行体制の構築を推進しています。
※参照：一般社団法人全国自治体ライドシェア連絡協議会Webサイト
■本件に関するお問い合わせ先
公共ライドシェア（自治体ライドシェア）の実証実験や長期運行にご興味のある自治体様や企業様は、下記よりぜひご相談ください。
株式会社みつばモビリティ 事業・企画開発部
担当：武野
TEL：03-3457-1101
お問い合わせフォーム：
https://www.mitsuba-c.jp/contact-publicrideshare/?utm_source=release&utm_medium=referral&utm_campaign=mitsuba20250210