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ドライバー派遣の法律|「労働者派遣法」の概要について

2020年01月23日

ドライバー派遣は、正社員ではなく「派遣社員」という区切りになります。そして、ドライバー派遣と最も関係が深い法律となるのが「労働者派遣法」です。

労働者派遣法を理解しておかないと、意図せず法律に抵触したり、違反となったりしてしまう恐れがありますので注意しなければなりません。

そこで、今回はドライバー派遣と関係の深い「労働者派遣法」について詳しくご紹介します。

 

ドライバー派遣に関係する法律とは

ドライバー派遣に関係する法律は、冒頭でも触れた通り「労働者派遣法」です。

労働者派遣法とは、ドライバー派遣をはじめとした、「人材派遣業」の適正な運営を促すための法律です。

また、派遣社員を守ることも目的とした法律であり、従業員が不利益を被ったり、不利な関係になったりしないように一定のルールが設けられています。

ドライバー派遣会社も、労働者派遣法に則って運営されていますので、ドライバーが働きやすい環境となっています。

 

ちなみに、人材派遣の形態は「派遣会社(派遣元)」「派遣社員(ドライバー)」「派遣先企業」の3つで成り立っていて、派遣会社が派遣社員と派遣先企業を結ぶ役割を担います。

一見、派遣会社を介さず、派遣社員と派遣先企業が直接契約や雇用をした方が、中間マージンが不要となるため、コスト面に優れているようなイメージがあるでしょう。

しかし、派遣会社を仲介することによって、派遣社員及び派遣先企業それぞれを守ることになります。例えば、派遣社員に対して「優良な派遣先企業を紹介できる」「自分で仕事を見つける必要がない」といったメリットがあります。

派遣先企業に対しては、「企業の希望に沿った人材を派遣できる」といたメリットがあるのです。 

なお、派遣と似た雇用形態として「請負」がありますが、それぞれは全く異なるため注意してください。

それぞれの違いは下記の通りです。

 

【派遣の形態】

・派遣会社と派遣先企業が「派遣契約」を結ぶ

・派遣会社と派遣社員が労働契約を結ぶ

・派遣先から派遣社員に業務内容を指示する

 

【請負の形態】

・請負会社と企業が「請負契約」を結ぶ

・請負会社と社員が労働契約を結ぶ

・請負会社から社員に業務内容を指示する

 

大きな違いは、「誰から誰に業務内容などを指示するか」です。

派遣の場合は基本的に、派遣先の企業が主導となって、業務内容などを指示します。一方、請負の場合は請負会社が主体となり、業務を遂行するための指揮をとります。そのため、請負会社から業務を請け負った社員に業務内容などを指示するのが一般的です。

 

労働者派遣の種類

 

ドライバー派遣をはじめとした「労働者派遣」は、大きく3つに分類することができます。

ここからは、労働者派遣の種類とそれぞれの概要や特徴について解説します。

 

■特定労働者派遣

特定労働者派遣とは、法律によって定められている26種の職業に該当する種類です。IT系やメディア関連など、専門性の高い業種が特定労働者派遣に分類されます。

また、特定労働者派遣は派遣期間に上限がないのが特徴です。なお、原則として、派遣先と派遣社員の「直接の履歴書受理」「面接」は認められていません。

 

■一般労働者派遣

一般労働者派遣とは、上記の特定労働者派遣に該当しない職種が分類される種類であり、「ドライバー派遣」は一般労働者派遣となります。派遣期間は最長で3年と定められていますので、仮に同一組織への派遣が3年を迎えた場合は、別の企業もしくは部署に派遣されることとなります。

また、一般労働者派遣は、特定労働者派遣同様に原則として、派遣先と派遣社員の直接的な面接や履歴書の送付・受理が認められていません。

 

■紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣先に正社員として登用することを予定としたものです。

とはいえ、はじめから正社員として雇用されるわけではなく、一定期間(半年以内)派遣社員として勤務し、派遣期間中もしくは派遣期間満了後などに派遣先に正社員として登用されます。

しかし、必ず正社員に登用することを約束するわけではありません。あくまでも、派遣先と派遣社員の間で合意があってから正社員登用となります。

 

労働者派遣として「ドライバー派遣」を導入するメリット 

労働者派遣として、ドライバー派遣を導入するメリットは何なのでしょうか。

ドライバー派遣の利点について見ていきましょう。

 

■人材を確保できる

ドライバー派遣を導入する際のメリットとして挙げられるのが「人材を確保できる」というものです。

自社で「ドライバー」としての人材を確保するのは、現代では非常に難しいのが現実です。しかし、ドライバー派遣会社に相談することで、ドライバーは簡単に確保できます。

そのうえ、正規社員として人材を確保するよりも、ドライバー派遣会社を利用したほうがコストを抑えやすいといったメリットがあり、金銭面においても利点があるのです。

「自社でドライバーを募集しているが応募がない」という場合は、ドライバー派遣を導入すれば短期間で問題が解決するでしょう。

 

■「繁忙期のみ」の依頼も可能

ドライバー派遣なら、「繁忙期のみ」に絞って業務を依頼できます。

正社員の場合、繁忙期・閑散期問わずに退職するまで人件費が発生しますので、ドライバー派遣はコストパフォーマンスが高いといえます。

契約期間が自由に設定できることから、出費を抑えやすいといったメリットも挙げられるでしょう。

「業績悪化による人件費の負担が不安」「閑散期にドライバーに給料を払うのはコスパが悪い」と考えている方にとって、ドライバー派遣は魅力的なサービスといえます。

 

ドライバー派遣の法律を理解しましょう

今回は、ドライバー派遣に関する「労働者派遣法」の概要や詳細、ドライバー派遣のメリットなどについてご紹介しました。

ドライバー派遣会社は、しっかりと法律に従って運営されていますので、派遣先は安心して業務を依頼できますし、派遣社員も不満なく働くことができます。

また、ドライバー派遣の導入についても、様々なメリットがありますので、企業ご担当者はぜひ検討してほしいサービスです。

現在、ドライバー派遣を検討している方は、まず関連の法律について知識を深め、導入を判断してみてはいかがでしょうか。

 

 

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